アメリカの中国の通信会社排除から見る今後の動向

 

 

日本のエレクトロニクス産業に訪れたチャンス

 

こんにちは、マーケットの魔術師 奥村尚です。

 

アメリカは、ファーウェイなど、中国の通信会社を
エンテティーリスト(アメリカの安保上懸念がある企業のリスト)に指定し、
そうした会社は国内市場から締め出そうとしています。

 

そうした会社と付き合う会社も、仲間なので同罪として、締め出そうとしています。

 

また、ファイブアイズと呼ばれるアングロサクソンの同盟国間で、
共同作戦を展開しようとしています。

 

(5eyesは、米国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
別名UKUSA[ウクサ]協定)

 

 

他国にも、

 

アメリカか
中国か

 

選ぶことを求めているのですね。

 

これはまさに現代版の踏み絵です。

 

 

世界のスマホシェアは、
サムソン:22%
Apple:14%
ファーウェイ:18%

です
(source:IDC Quarterly Mobile Tracker2019)

 

 

また、通信基地局のシェアは、
ファーウェイ:31%
エリクソン(スウェーデン):27%
ノキア:22%
ZTE:11%
サムソン:5%

です。
(source:IHS Markit)

 

 

スマホは、サムソン、アップル、ファーウェイの3社だけで世界の54%

 

日欧の企業はこの中にいません。

 

 

基地局は、上位4社だけで91%です。
うち2社が中国、2社は北欧です。

 

日米企業はこの中にいません。

 

 

日本は、どこにも入っていません。

 

1990年代の家電大国は、20世紀で滅んでしまいました。

 

 

とりわけ、ファーウェイは、
スマホ世界2位
基地局世界1位

という圧倒的なシェアを誇っています。

 

 

2019年5月16日、米商務省は、ファーウェイとその関連会社を
エンテティーリストに登録しました。

 

このリストは、米国にとって貿易を行うには好ましくない相手であり、
要するにテロリストの仲間とみなされ、この相手、
つまりファーウェイと付き合っている会社は、
米国から排除される可能性があります。

 

 

米国政府が危惧しているのは、主にファーウェイの基地局ですが、
携帯電話そのものも、アメリカの制裁対象になっており、
GoogleはすでにAndroidサービスに接続する機能を
ファーウェイに対して停止しており、
要するに Google Playに接続できなくなっています。

 

代わりに、ファーウェイ独自のアプリサイトを自社で運営し、
ユーザはそこからダウンロードさせるようになっており、
その開発運営コストを負担しています。莫大な負担です。

 

 

昔、マイクロソフトWindowsを販売した時、
日本のNECだけは自社の9801の独自性にこだわり、
しばらくは、NEC専用のWindowsを開発しユーザに提供していましたが、
結局、他のwindowsと互換性がなく、滅んでしまいました。

 

結局、NECはパソコンの地位を失います。

 

行きつく先は、そこになるでしょう。

 

 

私も、ファーウェイのモバイル端末を使っていたのですが、
たとえば、日本でもマイナンバーカードを携帯に読み込ませ、
サイトに登録する行政サービスがありますが、
ファーウェイは結局こうした用途には使えません。

 

ファーウェイもICカード自体を読む機能はありますが、
実際には使えないのですね。

 

 

2020年5月15日、米政府は、米国外で作られた半導体でも、
米国製の半導体製造装置を使っている場合、
ファーウェイとその子会社入シリコンへの納品を禁止すると発表。

 

ファーウェイは、心臓部となる半導体、たとえばマイクロプロセッサは、
大半を子会社のハイシリコンで設計し、製造は台湾のTSMCに依存しています。

 

TSMCは米国の最新の製造装置を使っているため、規制対象になります。

 

TSMCの工場は中国にもありますが、最近はアメリカにも工場を持っているので、
直接かつ間接に、米国はTSMCに、中国に売るなという圧力をかけているようです。

 

台湾と中国は政府間では仲が悪いのですが、ビジネス的には良好な関係です。

 

 

TSMCは、自社ブランドの設計・製造をせずに、客の製造を受託する、
いわゆるファウンドリービジネスの先駆者です。

 

IR情報では、ファウンドリー生産の世界市場の
51.5%のシェア
をもっているとのことでした。

 

しかし、その売上の15%はファーウェイであり、
これがなくなると、TSMCもかなりの痛手になるでしょう。

 

 

中国にとって、TSMCの代替先は韓国のサムソンです。

 

アメリカを敵に回してまで、ファーウェイに納品できるかどうか、
アメリカの規制にサムソンも引っかかる可能性があるので、
リスクがある取引となるでしょう。

 

 

2020年6月10日 韓国LGは、液晶パネル用の偏光板事業を
中国企業に売却を発表しました。

 

もともと、先進パネルは有機ELにシフトしており、
液晶パネルは儲からないので、ちょうどよい相手にちょうど良い時期に、
高値(1200億円)で売却した格好です。

 

これは、今後のヒントになるのではないでしょうか。

 

 

つまり、ファーウェイは、
米国製の半導体装置を使っている会社(たとえばSS社)の一部を買収し、
そこをつかって半導体を製造する。

 

SS社は、(必要であれば)再び半導体製造装置を購入し、もとの事業を再生する。

 

 

これがアメリカにバレなければ、うまくいきますが、
バレたらSS社も同罪として米国から締め出されますから、ハイリスクです。

 

たぶんできないでしょう。

 

 

2020年7月19日 英国政府はファーウェイを排除する方針を既に決めていますが、
日本政府に対し5Gのネットワークづくりで協力を求め、
NECや富士通が代替調達先になる可能性に言及しました。

 

奇しくもNECがここにも名を連ねたのは興味深いです。

 

日本は、20世紀に失った、輝かしいエレクトロニクス産業の過去を、
(少しは)とりもどせる良いチャンスに巡り合えたかもしれません。

 

 

このブログではみなさんの資産運用のお役に立てる情報として、
金融、為替(FX)関連のマーケット動向や予測なども随時配信していきますので
次回の記事もご期待下さいね。

 

では、また次回をお楽しみに!

 

 

マーケットの魔術師 奥村尚