多くのFX会社が倒産したのは信託保全が原因

 

 

100%資産が守られる信託保全

 

こんにちは、マーケットの魔術師 奥村尚です。

 

以前の記事で、2005年金融先物取引法の改正により

 

「お客様の資産と会社の資産は、
明確に分離して管理しなければならなった」

 

という点に触れたと思います。

 

もし、まだ見られていない方はこちらからご覧ください。

 

円キャリートレードが主流だったFX業界

 

 

お客様の資産と会社の資産は分離する。

 

これは当たり前のようなことですが、逆に言うと
それまでは、お客様の資産を会社の経費として使う事も
普通に行われていたという事になります。

 

恐ろしいですね…

 

 

この法改正により、悪徳業者が激減したことも確かですが、
分別管理を義務付けたところで、業社が倒産した場合などは、
必ずしも、100%お客様の資産が守られている訳ではありません

 

 

そこで、2009年内閣府令改正により
FX業社に信託保全が義務づけられました

 

信託保全とは、FXのお客様の投資資金を信託銀行に託すことにより、
万が一FX業者が倒産などをしても、
投資資金が信託銀行を通じて返却される仕組みです。

 

 

「お客様が入金した投資資金は、
”100%”信託銀行に預けなければならない」

 

という完全信託が義務づけられました。

 

FX業者は、これを日々当局に報告しなければなりません。

 

 

2005年の金融先物取引法の法改正の後、
分別管理をしっかり行っていたならば何の問題はないのでは?
と思うかもしれません。

 

確かに、きっちり分別管理を行っていれば、
お客様に迷惑をかける事はありませんでした。

 

しかし、完全信託保全の義務化は、
多くのFX業社にとっては生き死にに関わる重大な問題でした。

 

 

FX業者は、お客様からの注文を、原則「カバー先」につなぎます。

 

カバー先とは、主にインターバンクで取引を行っている
世界的なメガバンクとなります。

 

個人が直接メガバンクに注文を出すことは出来ませんので、
FX業者がその仲介役となります。

 

 

その仲介役となるFX業者は、メガバンクに注文をつなぐためには
一定の保証金(担保)を入れなければなりません。

 

これまでは、お客様から預かった証拠金の一部を担保として
メガバンクに預けていましたが、完全信託保全により
FX業社の”自己資金”で入れなくてはならなくなりました。

 

 

例えば、お客様からトータルで50億円預かっている業社は、
ざっくり15億~20億円の資金をカバー先に入れなければなりません。

 

急に20億円もの資金を簡単に調達できる業社は、
当時ほとんどありませんでした。

 

資金力のないFX業者にとっては、ひとたまりもない状況です。

 

 

その結果、バックに資金力がある業社が生き残る
という事態になってしまいました。

 

健全に経営を行っていても、資金力がない業者は淘汰された
というわけなのです。

 

 

しかし、一方で、この完全信託の義務化により、
業者が破綻しても、信託銀行が破綻しても、
お客様の資産が100%保全されるわけですので
お客様にとっては神のようなルールです。

 

ただし、完全信託の義務化日本業者のみで、
海外業者には適応されません。

 

 

最近は海外業者で取引をする方も多いようですが、
100%の信託保全ではありません。

 

海外の免許業社は分別管理は義務付けられており
中には「一部信託保全」という業者もあるようですが、
日本ほど顧客の立場に立っている業者はないでしょう。

 

 

そればかりか、海外は無登録業者が多く、
そのうち9割以上は悪徳業者と言われています。

 

突然連絡が取れなくなり、資金が戻らないという話はいまだにあります。

 

 

”日本のFX取引は規制が多い”と投資家からは煙たがられていますが、
資産はしっかり守られているという点においては
金商法には感謝すべきでしょう。

 

 

次回は、FX業者の実態についてお伝えいたします。

 

 

このブログではみなさんの資産運用のお役に立てる情報として、
金融、為替(FX)関連のマーケット動向や予測なども随時配信していきますので
次回の記事もご期待下さいね。

 

では、また次回をお楽しみに!

 

 

マーケットの魔術師 奥村尚