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多くのFX会社が倒産したのは信託保全が原因
100%資産が守られる信託保全
こんにちは、マーケットの魔術師 奥村尚です。
以前の記事で、2005年の金融先物取引法の改正により
「お客様の資産と会社の資産は、
明確に分離して管理しなければならなった」
という点に触れたと思います。
もし、まだ見られていない方はこちらからご覧ください。
お客様の資産と会社の資産は分離する。
これは当たり前のようなことですが、逆に言うと
それまでは、お客様の資産を会社の経費として使う事も
普通に行われていたという事になります。
恐ろしいですね…
この法改正により、悪徳業者が激減したことも確かですが、
分別管理を義務付けたところで、業社が倒産した場合などは、
必ずしも、100％お客様の資産が守られている訳ではありません。
そこで、2009年の内閣府令改正により
FX業社に信託保全が義務づけられました。
信託保全とは、FXのお客様の投資資金を信託銀行に託すことにより、
万が一FX業者が倒産などをしても、
投資資金が信託銀行を通じて返却される仕組みです。
「お客様が入金した投資資金は、
”100％”信託銀行に預けなければならない」
という完全信託が義務づけられました。
FX業者は、これを日々当局に報告しなければなりません。
2005年の金融先物取引法の法改正の後、
分別管理をしっかり行っていたならば何の問題はないのでは？
と思うかもしれません。
確かに、きっちり分別管理を行っていれば、
お客様に迷惑をかける事はありませんでした。
しかし、完全信託保全の義務化は、
多くのFX業社にとっては生き死にに関わる重大な問題でした。
FX業者は、お客様からの注文を、原則「カバー先」につなぎます。
カバー先とは、主にインターバンクで取引を行っている
世界的なメガバンクとなります。
個人が直接メガバンクに注文を出すことは出来ませんので、
FX業者がその仲介役となります。
その仲介役となるFX業者は、メガバンクに注文をつなぐためには
一定の保証金（担保）を入れなければなりません。
これまでは、お客様から預かった証拠金の一部を担保として
メガバンクに預けていましたが、完全信託保全により
FX業社の”自己資金”で入れなくてはならなくなりました。
例えば、お客様からトータルで50億円預かっている業社は、
ざっくり15億～20億円の資金をカバー先に入れなければなりません。
急に20億円もの資金を簡単に調達できる業社は、
当時ほとんどありませんでした。
資金力のないFX業者にとっては、ひとたまりもない状況です。
その結果、バックに資金力がある業社が生き残る
という事態になってしまいました。
健全に経営を行っていても、資金力がない業者は淘汰された
というわけなのです。
しかし、一方で、この完全信託の義務化により、
業者が破綻しても、信託銀行が破綻しても、
お客様の資産が100％保全されるわけですので
お客様にとっては神のようなルールです。
ただし、完全信託の義務化は日本業者のみで、
海外業者には適応されません。
最近は海外業者で取引をする方も多いようですが、
100％の信託保全ではありません。
海外の免許業社は分別管理は義務付けられており、
中には「一部信託保全」という業者もあるようですが、
日本ほど顧客の立場に立っている業者はないでしょう。
そればかりか、海外は無登録業者が多く、
そのうち９割以上は悪徳業者と言われています。
突然連絡が取れなくなり、資金が戻らないという話はいまだにあります。
”日本のFX取引は規制が多い”と投資家からは煙たがられていますが、
資産はしっかり守られているという点においては
金商法には感謝すべきでしょう。
次回は、FX業者の実態についてお伝えいたします。
このブログではみなさんの資産運用のお役に立てる情報として、
金融、為替（FX）関連のマーケット動向や予測なども随時配信していきますので
次回の記事もご期待下さいね。
では、また次回をお楽しみに！
マーケットの魔術師 奥村尚
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