デフレには政府の財政出動が効果的

 

 

景気を刺激させることを目的にお金の流通を図る

 

こんにちは、マーケットの魔術師 奥村尚です。

 

 

今回は、いよいよ金融緩和についてお話したいと思います。

 

今までは金利調整の施策と歴史を、
信用不安の対応などのエピソードとからめてお話しました。

 

”日銀の役割”は、もう昔とは違う

 

日銀の役割の“変化”について解説したいと思います

 

 

金融緩和は、

 

『景気を刺激させることを目的にお金の流通を図ること』

 

を指します。

 

 

昔から、日銀は金利を上下させて
「お金の流通量」を調整してきました。

 

金利を低くすると、お金が借りやすくなります。

 

そのため、民間企業は借りて設備投資を行う

 

設備投資が進むといろいろなものが
売れるので、景気刺激になります。

 

金利を高くするというのは、その逆というわけです。

 

 

経済成長してインフレがあった昔は、それでよかったのです。

 

インフレとは、物価が上がることですね。

 

経済が成長すると、お金の流通も増え
給料も増えるので、“モノ”が良く売れます。

 

モノが売れると、モノの供給が追い付かなくなり、
その影響で、「物価が上がる」というわけです。

 

 

このように、インフレが起こるのは、経済が拡大し成長するときです。

 

 

一方で、インフレ状況では、
「明日はモノが値上がるのでは?」
という気持ちが起こり、
「今日のうちに買っておこう」
という心理になります。

 

こうなると、財布のひもを緩め経済を刺激します。

 

現在、日銀がインフレ率2%を目標にしているのは、
こうした理由があるのです。

 

 

さて、日本はバブルも崩壊し、経済成長が止まりました

 

むしろ、物価が下がるデフレに陥っています

 

デフレとはインフレの逆で、
「経済が縮小し物価が下がること」を言います。

 

 

モノが安く買えるのですから、
一見、良いことに聞こえるかもしれませんが、

 

『経済が停滞⇒お金の流通も減り、賃金が下がる』

 

という構図が出来上がるため、長期的に見ればマイナス。

 

さらに、モノが売れなくなるということは、
企業は仕事がなくなり失業率があがります。

 

 

日本は、1997年以降、バブル崩壊に続いて
消費増税もあって深刻なデフレになりました。

 

バブル崩壊で山一証券、拓銀などが倒産したことを
記憶している方も多いのではないでしょうか。

 

 

大手牛丼チェーンが、どんどん値下げ競争しているのも
“デフレの象徴”でした。

 

デフレの状況では、モノが売れない。

 

だから、どんなに金利を安くしても、
設備投資をして生産効率を上げ、どんどん生産しよう!
という行動は起こらなくなります。

 

 

このようなとき、政府の財政出動が効果的といわれています。

 

政府が税金でモノをつくり、税金で生産をする…。

 

1920年代の世界恐慌でルーズベルトのとった財政出動が
分かりやすい例でしょう。中学の教書にものっていますね。

 

もっと有名なところで言えば、ヒトラーが作りまくった
高速道路(アウトバーン)や、
戦争準備のための兵器製造です。

 

こういった対策により、雇用はかなり改善されます。

 

雇用を促進させるのは、景気刺激に最も重要なんです。

 

 

また、トランプ大統領が行おうとしている財政出動
景気を刺激します。

 

“財政拡大×インフラ投資”で景気を刺激し、
減税で消費を刺激する。

 

 

そうすると、インフレを起こし金利があがります

 

金利が上がるとドルで預金をしたくなるので
『皆こぞってドルを買う=ドル高』のです。
(これは円安を意味します)

 

 

現米政府は輸出をして儲けるために“ドル安”を望んでいます。

 

これはトランプ大統領だけに限ったことではなく、
日本も欧州もそれは同じです。

 

 

しかし、財政出動は通貨高(米国であればドル高)を招くので、
米国の物価は上がります。

 

やや複雑な因果関係ですね。

 

少し話を盛り込みすぎたかもしれませんが、参考にしてみてください。

 

 

このブログではみなさんの資産運用のお役に立てる情報として、
金融、為替(FX)関連のマーケット動向や予測なども随時配信していきますので
次回の記事もご期待下さいね。

 

では、また次回をお楽しみに!

 

 

マーケットの魔術師 奥村尚