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景気の良し悪しは「雇用」で見よ！雇用統計と株価、FXの関係
景気を確認するための指標
こんにちは、マーケットの魔術師 奥村尚です。
ある国、例えば米国の経済の状況、つまり、景気が良いか悪いかを見るには、
まずはどんな指標を見ると良いでしょうか？
何かひとつだけをみて、だから良い、と言い切る事はできないのは明白です。
それは、人間で例えると、聴診器だけあてて、
「はい、あなたは健康です」「病気です」、と言い切るようなものです。
しかし、聴診器をあてる、というのは、最も重要な基本検査
と言ってよいでしょう。
先人たちは、聴診器の音で、いろいろな病気を聞き分けることができる程、
そして何冊もの本が書ける程、研究したそうです。
(これはたとえ話なので、もしかすると、医学的にはもっと基本があるかもしれません)
ということは、経済が病気でありそうな事は、その指標だけでわかるようにも思えます。
では、経済を、景気を見るとき、まず見るべきは何でしょう。
答えは、雇用 です。
雇用状況は最も重要な指標です。
雇用状況が悪いと、お金が流れなくなるのです。
お金の流れは、経済の血です。お金が流れないと、人間だと死にます。
仕事がない、あるいは不安定な人は生活が不安になり、
お金を好んで使おうとするはずがありません。
仮にお金を十分に持っていても、仕事が不安定であれば、
不要不急の支出を控え、倹約するでしょう。
そうした人の割合が増えると、経済がうまく立ち行かなくなります。
逆に、安定した雇用であれば、今月も、来月も、その先も、
給料が出ると期待できますから、計画的に消費に回せます。
時には、少々無理をして何か買っても、「なんとかなるだろう」
という気持ちになるものです。
アメリカの雇用統計と株価、FXの関係
米国では、雇用統計は労働省が毎月発表します。
非農業部門雇用者数、失業率、が特に有名ですが、
平均時給、週労働時間など、他にも10項目以上同時に発表されます。
毎月、12日を基準日として、12日を含む週の雇用状況を調査し、
その3週間後の金曜日に発表されます。
概ね、毎月第一金曜日と覚えておくと良いでしょう。
NY株式市場が開く前の時間、
日本では夏時間 2130頃、冬時間 2230頃
発表されます。
米国では、農業部門よりも、非農業部門の産業比率が圧倒的に大きいため、
非農業部門の雇用状況が注目されます。
個人所得、個人消費にも大きく関係します。
米国は何といっても世界最大の市場をもっている国で経済規模は世界一ですから、
世界中の市場参加者が注目する指標であるといっても過言ではないでしょう。
さっそく、雇用統計と株価、FXの関係をみてみましょう。
2019年9月に発表された雇用統計は、
非農業部門雇用者数 予想 14万5千人、結果13.6万人
(-9千人 これは14.6万人の-6%に当たる)
失業率 予想 3.7%、結果 3.5% (+0.2%)
でした。
雇用者数をみると、予想より結果は悪いのですが、
一方では、失業率は 0.2%改善しており、大変に良い結果です。
つまり、良い悪い、まちまちな結果でした。
FX市場は、発表後、30分の動きはこのようになりました。
ドル円 open 106.724 close 107.11 (+0.386円 円安 ドル高)
ユーロ円 open 117.169 close 117.443 (+0.274円 円安 ユーロ高)
1．ドル円に注目すると、こうなります。
0.36168%だけ、円安になった.
2．ユーロ円に注目すると、こうなります。
0.23385%だけ、円安になった。
円は、ドルに対しても、ユーロに対しても、安くなったのです。
3.このようなことがわかります。
米国の理由とは関係なく、円はユーロにも安くなったので、
日本の理由で円安になった要素があります。
つまり、日米の理由でドル円が決まりますから、
円安になった量 0.386 =
日本の理由で円安になった要素の量0.274 + 米国の理由でドル高になった量 x
ですね。
米国の理由でドル高になった要素 xは、
x= 0.36168 – 0.23385 = 0.1278 %
です。
もし、この日米国の雇用統計だけが世界のFX取引に影響したのであれば、
これが影響した分です。
一方、雇用者数は、-6%であるのに、失業率は+0.2%であった点を考えると、
雇用者数 -6%の重み < 失業率 +0.2%の重み
である事がわかります。
これは、失業率は、雇用者数の比率の30倍以上の影響を持った事になります。
この仮説が正しいかどうか、10月の統計発表後には、わかります。
このように、少し手を動かすと、ご自身のノウハウの蓄積になってゆくのですね。
最後に、日本の同様の統計に関しても触れておきます。
雇用統計は、日本では厚生労働省が雇用指数を発表するほか、
総務省が失業率を発表しています。
景気が悪くなっても、ただちに職を失う事は起きないとされていて、
景気の動きに遅れて反応する指標です。
日本は、2019年4-6月期、個人消費は299兆円、
これは GDP 540兆円に対して 54%を占めます。
(内閣府 国民経済計算 より)
米国は、GDPの70%が個人消費です。
個人消費は、日本では、内閣府が、4半期終了後1か月半後に１次速報、
その翌月上旬に２次速報を公表します。
米国では、商務省が同様の指標を出しています。
ぜひこのような視点でご自身でも指標をチェックしてみてください。
このブログではみなさんの資産運用のお役に立てる情報として、
金融、為替（FX）関連のマーケット動向や予測なども随時配信していきますので
次回の記事もご期待下さいね。
では、また次回をお楽しみに！
マーケットの魔術師 奥村尚
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