オリンピックのあと、株価はどうなってゆくか

数字から見るオリンピックの投資とリターン

 

こんにちは、マーケットの魔術師 奥村尚です。

 

オリンピック開催地は、7年前のIOC総会で決定されます。
東京オリンピックは、2013年9月7日のIOC総会で選ばれました。

 

東京都は、誘致活動報告書を公開していますが、オリンピック誘致のために、
立候補ファイルの策定10億円、国債誘致活動41億円、誘致機運醸成の経費38億円、
合計89億円がかかったそうです。

 

ビジネスに例えると、これは研究開発費というレベルで、序の口です。
実際にかかる経費は、3桁上です。

 

東京2020の経費では、開催までに、大会運営費、施設整備費の為に
直接経費1兆8000(億円)、飛行場や鉄道などインフラ整備等に
間接経費2-3兆円、合計4-5兆円の経費がかかります。

 

都市再開発、ホテルの新設改装、などの民間投資も5-6兆円の投資が行われます。
(以上の数値は、日銀(2015)の試算)

 

結局、官民合わせて10兆円の投資が行われたんですね。

 

大きな金額ですが、日本のGDP 600兆円ですから、
マクロ的に見る負担という影響は結構小さなものですね。

 

10兆円の投資の見返りとしては、オリンピック需要としてあるはずです。

 

しかし、経済学では、別の見方も定着しています。

 

オリンピックにおける投資や資金需要は、金利を上昇させる。
金利の上昇は円高をもたらし、外需が減少する。
この減少は、オリンピック需要を相殺する。

 

マンデルフレミング効果といいます。

 

しかし、実際は、今の日本では日銀が質的量的緩和を行っており、ゼロ金利政策です。
ゼロ金利のままであれば、金利は上昇せず、為替も円高になりません。
外需は減少しません。
したがって、オリンピック需要がGDPを押しあげる……はずでした。

 

しかしコロナ禍で状況は一変、
外出すらままならぬ状況で海外旅行者もゼロ。

 

オリンピック需要は、なし、となりました。

 

10兆円の投資は、モトが取れなさそうですね。

 

でも、株式の上昇とは無関係です。

 

過去のオリンピックにおける、開催日から半年後の日経平均のリターンは、
平均9.6%でした。
半年のリターンですから、年換算するとその倍、19.2%と大きな数字です。

しかも、7割がプラスです。
マイナスになったことは、3割しかありません。
金メダルと同じくらい、勇気が出ませんか?

 

 

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次回の記事もご期待下さいね。

 

では、また次回をお楽しみに!

 

 

マーケットの魔術師 奥村尚