欧米銀行での株価市場下落の引き金になったニュースの読み方

 

シルバーウィークの下落ニュースに必要な知識と解釈

こんにちは、マーケットの魔術師 奥村尚です。

 

日本がシルバーウィーク、連休で休んでいる間、
欧米では、大きなニュースで相場が揺れました。

 

大手金融機関がマネーロンダリングの取引に利用されたという資料が、
国債調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公表した事です。

 

 

このニュースを理解するあたって、前知識を持っておく必要があります。

 

1 CRSの存在
世界の銀行間で、共通報告基準(Common Reporting Standard,CRS)
というものがあります。

 

2017年から始まった制度で、海外の非住居者が口座を持つ場合、
現地の金融機関は各国の税務当局を通じて、相手国政府に、
その口座情報を共通基準で報告するものです。

 

OECDが基準を策定しましたが、世界98か国が参加しており、
匿名性を持った口座で経済を発展させてきたケイマン諸島やシンガポール、スイスも
参加していますので、逃げる事はできません。

 

主な報告内容は以下になります。

 

●個人情報 氏名、住所、生年月日、居住国、
納税者番号(日本だとマイナンバー)、口座番号
●収入情報 利子、配当、株・社債の譲渡代金などの年間受取総額
●残高情報 預貯金残高、有価証券残高などの口座残高

 

2018年秋時点では、口座残高100万ド以上の個人口座が対象となり、
口座残高1000ドル以下の小口個人口座,25万ドル以下の法人口座は、
当初は対象外としていました。

 

今は、もっと金額が下がっていて、海外口座の残が5千万円以上ある人は、
税務調査で国外財産証書の提出を求められます。

 

 

2 米国の制度、FATCA
実は米国はCRSに参加してません。そのかわり、同じような制度、
外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act,FATCA) 
が2010年から運用されています。

 

米国政府が、米国籍を持つ海外銀行の口座情報を、
米国の税務当局(内国歳入庁、IRS)に、報告を義務づけているのです。

 

報告義務を果たさない銀行にはペナルティが課されます。

 

1,2の制度は、富裕層の税金逃れだけではなく、犯罪、テロに関係する
マネーロンダリングを防止するために、相当に効果が上がって
います。

 

 

3 今回のニュースを公表したICIJ
ICIJは、1997年に設立された組織で、世界主要国を中心に200人程度の集団で、
それほど大きな組織ではありませんが、65か国も参加しており、
有名なジャーナリストも多数参加していることから、
一定の影響力があります。

 

2014年、パナマ文書を入手し、組織的に一気に世界に公開したことから、
有名になりました.

 

 

4.ようやく本編
1,2,3を事前に理解して初めて、9月21日のニュースを理解できるようになります。

 

ICIJのHPの記事を見る限り、大手銀行の幹部が不正の疑いがあると知っていながら
送金を許可させた疑惑がある
、という内容でした。

 

銀行が主体的に関わったかどうかは明記されていませんが、1999-2017までの期間で、
HSBC,ドイツ銀行,JPモルガンチェース、
スタンダードアンドチャータード、ニューヨークメロン、などの名門銀行の口座を使って
送金された疑わしい取引が過去18年間2兆ドルある、
という内容です。

 

それにより、名指しされた銀行は株価5%程度の下げとなり、金融株全体が売られ、
ひいては、市場全体の下げを演出した、ということになります。

 

 

今回の記事には書いていませんが、
記事で名指しされた中では、HSBCは、2012年にも、
マネーロンダリングの問題で米司法省に罰金を19億ドル支払っています。

さらに、2018年にも外為の不正取引の問題を起こし、
司法省と1億ドルで和解しています。

 

スタンダードアンドチャータード銀行は、2012年に、イランへの送金を報告せず、
営業免許取り消しになりかかり、6億7千万ドルの罰金を払っています。

 

おそらく、中国、イランへの送金がからんだ問題も
今回の一連の案件に含まれているでしょう。
日本への影響は、限定的であろう、と見ています。

 

このブログではみなさんの資産運用のお役に立てる情報として、
金融、為替(FX)関連のマーケット動向や予測なども随時配信していきますので
次回の記事もご期待下さいね。

 

 

では、また次回をお楽しみに!

 

 

マーケットの魔術師 奥村尚